わが国は超少子高齢、人口減社会を迎えました。 子どもの数が減り、平均寿命は世界のトップクラスですが、人口は2053年には1億人を割る見通しです。 政府は1億総活躍社会を掲げ、社会保障・働き方改革、国家成長戦略を打ち出し、活力ある社会の構築を目指しています。
経済のグローバル化に伴い、国際交流、医療･介護の国際貢献への期待が高まり、日本の先進医療、高齢者介護技術、ケアに対する評価、制度への期待度が増加しています。 しかし日本を取り巻く外交環境は厳しく、中国、韓国との領土をめぐる対立、歴史的認識の差異は著しく、北朝鮮の恣意的な武力による威嚇、核開発によって緊張が強まっています。

『医療･介護の安全保障を推進する民間会議』は医療、介護の研究者や病院、介護施設関係者の有志が中心になって2014年5月10日に設立されました。 民間人で構成し、武力つまり軍事力の強化、行使ではなく、医療、介護を通じてアジア各国関係者との友好の輪を広げ、国際貢献する。日本の医療･介護制度、技術、ノウハウを啓発し、人材育成することで対立の構図を改善、解消し、「安全保障」を構築するのが目的です。設立時には、「東京宣言」として次のように発し、国際交流、平和友好の推進を呼びかけました。
　
「東京宣言」の概要
　　①医療、介護の安全保障を推進する
　　②日本のモデル、ノウハウを海外に発信する

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『民間会議』は外国人との交流、友好の輪を広げ、安全と信頼の絆を築く試金石であり、「平和友好主義」を基調としています。